• TOP
  • 組織概要
  • 業務内容
  • 業務実績
  • 市町村ゼミナール
  • まちづくり情報・コラム
  • 研究員紹介

まちづくりの考察

空き家対策についての考察

 

.我が国の空き家の状況

令和2年1月1日現在の外国住民も含む我が国の人口は12,7138,033人で、前年に比べても30万人以上減少しています。その一方、世帯数は5,9071,519世帯と前年に比べて55万世帯ほど増加しており、核家族化、単身世帯化が進んでいることがうかがえます。

図 全国の総住宅数、空き家数、空き家率の推移

資料:住宅・土地統計調査(総務省)

また、平成30101日現在の我が国の総住宅数は6,242万戸で、そのうち空き家率は13.6%と5年前に比べて増加しています。このように空き家は増えているものの、我が国では新たな住宅が年80万戸建設されるという状況にもあり、今後の人口減少、さらには世帯数減を考えると今後、ますます空き家が増加することになります。

 

空き家は適正に管理をしないと、雨漏りや白蟻などの影響もあり、老朽化して倒れそうになったり、庭の草木が生い茂り、隣地や道路にまではみ出したり、空き家にごみが捨てられたり、放火される危険性があるなど、近隣住民等の生活を脅かす存在になってきます。

 

.空家等対策の推進に関する特別措置法の制定

このような状況の中、全国の地方自治体において、増えてくる空き家によって発生する様々な問題への対策を講じなければならなくなりました。そのため、平成2611月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、地方自治体で、空き家の実態調査、空き家の所有者へ適切な管理の指導、適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定し、助言・指導・勧告・命令、さらには罰金や行政代執行を行うことができるようになりました。空き家を適正管理する義務は所有者にあり、空き家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入にあたるためできません。しかし、「空家等対策特別措置法」では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立ち入り調査を行うことができ、所有者の確認をするための個人情報なども取得しやすくなりました。しかも適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。

 

.空き家対策に向けて

空き家は「解体・除却」するか、「利活用・流通化」するかになります。しかし空き家に何らかの手を付けようとしても、「相続登記がされていないことから、相続手続きから行わなければならないこと」、「相続人間での区分所有などにより活用等するにも調整ができないこと」、「相続放棄をしているため、所有者が定まっていない」など、相続等トラブルで空き家の解体や活用ができないケースも少なくなりません。

こうした中、地方自治体では空家対策計画を策定するとともに、計画に基づいて特定空家の解体・除却などに力を入れてきていますが、「公費を投入して行政代執行をしても所有者から費用を回収できない」、「除却補助制度を創設したために特定空家になるまで管理を放棄する」、「遠方に住んでいることや高齢化していることから管理ができない」、「相続した空き家の場所すらわからない」、「解体・除却に充てるお金がない」などの理由から所有者の管理義務が果たせない状況も多いと思われます。

そのため、所有者への意識・啓発を図りながら、空き家の解体・除却や利活用等を図っていく動きをつくることが重要であり、「住民や所有者向けのセミナー」、「空き家バンク制度の創設」などを市町村や宅建協会、弁護士などの仕業団体などが実施し、空き家の利活用や流通化なども含め、地方自治体の創意工夫で空き家対策を進めています。

 

4.地域問題研究所における空き家の取組み

当研究所では、2008年から愛知県の三河山間地域(豊田市、岡崎市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村)の6市町村への移住促進を図るため、愛知県や大学、NPOが中心となって設立した「愛知県交流居住センター」の事務局となり、市町村と連携して空き家の情報提供やマッチング、移住を受け入れる集落への支援などを行ってきました。

また、瀬戸市や刈谷市の空家等対策計画の策定に向けた業務を実施し、空家等の実態調査や空家等所有者へのアンケート調査等を実施しながら、空家等の適正管理や利活用に向けた施策・事業を盛り込んだ空家等対策計画の策定を支援しました。

写真 空き家DIYリノベーション事例(南知多町)

また、南知多町においては、町のプロモーション事業の一環として空き家を借り、町内外の方々と一緒にDIYでリノベーションを行い、カドミナと呼ばれるレンタルスペースの立ち上げに協力しました。また、空き家活用による移住定住促進に向け、町民や空き家所有者向けに、空き家バンクへの登録、空き家の利活用を促すためのセミナーの開催、移住希望者等と一緒に空き家をはじめ、住まい、しごと、暮らしを体験できる移住交流体験プログラムの実施などを行い、数名ですが新たな移住者を増やしています。

 

 

5.今後に向けて

 人口減少に伴い、今後もますます空き家が増えていきます。空き家の管理は所有者の責務ですが、所有者だけでは限界もあります。また、行政が先導的に取り組むことも当初は必要ですが、今後も行政が対応していくことも限界があります。所有者、地域住民、民間事業者、行政等が連携し、それぞれが持っている力を発揮できる環境や仕組みを作っていくことが求められます。

例えば、行政としては毎年住宅所有者から徴収している固定資産税に将来の空き家解体・除去費用までを含めて納税してもらう新たな税の検討、民間事業者であれば所有者等が実施する空き家の管理や活用等をサポートするビジネスの検討など、空き家を取り巻く人々が持っているスキル、ノウハウ等を活かして空き家対策を進めていけるようにすることが必要です。

 

そのため、当研究所においても空き家対策に向け、これまで培ったノウハウやネットワークを活かし、市町村等を伴走支援したいと考えています。