市町村ゼミナール

　自治体が直面している今日的課題をテーマとして挙げ、そのテーマにふさわしい専門家と先進自治体の担当者を講師としてお招きし、講師と参加した自治体職員双方が自由に意見交換できる実践的なセミナーです。地域問題研究所創設以来約50年にわたり、毎月開催しています。年間予定表はこちら

第49次（令和3年度）市町村ゼミナール第5講　　　　　　　　　　　　　　『ドローン空撮技術が行政を変える！～スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光～』

※オンライン（Zoomウェビナー）でのみ開催します。　　　　　　　　　　　　　　※会場はありません。皆様のそれぞれの端末からご視聴・ご参加ください。

※オンライン（Zoomウェビナー）でのみ開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　

※会場はありません。皆様のそれぞれの端末からご視聴・ご参加ください。

令和３年度の第５講は、「ドローン空撮技術が行政を変える！～スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光～」をテーマに開催いたします。

近年、気候変動の影響などによる大規模な自然災害の頻発や激甚化が大きな社会課題となっております。大規模災害発生時は、道路などの交通網や電柱などの通信網が広範囲にわたって大きく損壊し、通行止めや停電、ネットワーク回線の切断等により孤立集落が発生するなど、日常生活に深刻な影響を及ぼすことが多々あります。

災害復旧を行うに当たっては、まず被害状況の調査から始まり、測量や査定（見積）、発注、施工、完了検査等の数々の手順が必要となりますが、被災箇所の数や規模によっては、マンパワー不足等により作業に遅れが生じ、復旧完了までの期間が長期化するケースも少なくありません。

さらに、今般のコロナ禍においては社会的距離の確保などのニューノーマル対応も必須となっており、一刻も早い災害復旧のためには、ドローンによる空撮を最大限に活用した被災現場の調査やレーザー測量に加え、５Ｇを活用したクラウド上でのデータ共有、オンライン上でのリモート査定、ＩＣＴ施工など、各作業過程をＤＸにより効率化させることが必要と考えます。こういった効率化は、もちろん日々のインフラメンテナンス業務等にも活用でき、恒常的な人員不足や過重・危険労働の解消にもつながります。

農業分野では、今年３月、農業・食関連産業の関係者が農業ＤＸを進める際の羅針盤として、取り組み全体を俯瞰する見取り図として、農林水産省が「農業ＤＸ構想」を取りまとめました。　

林業分野では、ドローンによる現地踏査や測量により、急斜面などの危険な場所の作業を短時間で効率的に実現でき、また運搬作業が大変な場所に素材や道具を運ぶことで、ドローンが現場と外部をつなぐ安心・安全なツールとして期待できます。

観光分野では、空撮技術を取り入れた観光マーケティング・観光コンテンツの形成により、地域の魅力的な絶景地を誰でも楽しめるバリアフリー観光サービスなどが可能となります。

さらに、遠隔操作で行うドローンは、作業現場での体力差や性差に影響されることはなく、様々な分野における女性参画、女性活躍の一翼となる可能性も大いに秘めています。

本講では、京都府ドローン普及・技術研究プラットフォーム　万所　ルミ氏と　災害復旧ＤＸ研究プラットフォーム　諸戸　順子氏をお招きしご講演いただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年８月１１日（水）１４：００～１６：１５

＜会場＞　　オンライン（Zoomウェビナー）

＜テ―マ＞　　「ドローン空撮技術が行政を変える！

～スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光～」

＜申込締め切り＞　　令和３年８月５日（木）１７：００まで

以下のURLから８月５日（木）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、８月１０日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　https://ws.formzu.net/dist/S72909667/

第49次（令和３年度）市町村ゼミナール第4講　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『深化する公民連携～地域課題解決から新たな価値創造へ～』

令和３年度の第４講は、「深化する公民連携～地域課題解決から新たな価値創造へ～」をテーマに開催いたします。

本講では、埼玉県秩父郡横瀬町まち経営課　渡辺　岬氏をお招きします。横瀬町は、横瀬町でプロジェクトを実施したいと考える企業・個人からの提案を受けるプラットフォーム事業「よこらぼ」を実施しています。５年間で160件以上の提案があり、そのうち採択した提案が90件以上と非常に多くの実績を上げています。これだけ多くの提案が集まった制度の特徴や採択事業の内容、今後の展開についてお話しいただきます。

また、富山市未来戦略室　中村　圭勇氏をお招きします。富山市は、「とやま未来共創会議」を設置し、産学官民が連携して未来のビジョン（ありたい姿）を共に描き、共有した上でビジョンからのバックキャスティング（未来起点の発想法）で地域課題の解決に向けて実証・試行事業を展開しています。それらを通じて課題解決に取り組み、また、新たなビジネスの創出や地域課題の解決にチャレンジするための未来共創拠点施設を富山駅前に開設されるなど、新たな価値を創造する「未来共創」の取組についてお話しいただきます。

さらに、広島県廿日市市経営企画部行政経営改革推進課　上田　航平氏をお招きします。廿日市市における、多くのPFI事業の実績があるほか、公共施設包括管理委託にいち早く取り組んでいます。また、新たに民間提案制度を始めており、ハード、ソフトの様々な官民連携事業を展開しています。こうしたこれまでの公民連携の取組の経緯を中心に、事業の効果や課題、今後の展開についてお話しいただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年７月２８日（水）１３：３０～１６：３０
＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室

＜テ―マ＞　　「深化する公民連携～地域課題解決から新たな価値創造へ～」

＜申込締め切り＞　　令和３年７月２６日（月）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから７月２６日（月）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、７月２７日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　　　https://ws.formzu.net/dist/S16587361/

※新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合は、申込者にご連絡させていただきます。

第49次（令和３年度）市町村ゼミナール第3講　　　　　　　　　　　　　　　　『多文化共生と地域づくり～多様性を地域の活性化に活かす方策～』

令和３年度の第３講は、「多文化共生と地域づくり～多様性を地域の活性化に活かす方策～」をテーマに開催いたします。

本講では、一般財団法人ダイバーシティ研究所　代表　田村　太郎氏をお招きしご講演いただきます。持続可能な地域づくりに必要な取り組みとして、コロナ後を見据えた多文化共生の推進は大きな課題です。外国人雇用の全体像を把握し適正化を促すことや、10年先の多文化共生の担い手の育成など、外国人住民が直面する問題へのアプローチを踏まえ、計画的・体系的な施策を行っていく必要があります。そこで、多文化共生や地域活性化の担い手としての外国籍市民の参画や活躍、多様性の向上と都市の魅力アップの取り組みやアドバイスなどをいただきたいと思います。

また、事例紹介として、岡山県総社市人権・まちづくり課国際・交流推進係　譚　俊偉（たん・しゅんわい）氏をお招きします。外国人の自立と社会参画の面から、「外国人防災リーダー」の育成などの取り組みや、コロナワクチンの接種についても他市に先駆けて外国人向けの訓練を行い、「総社モデル」と称して誰も取り残さない取り組みをされました。外国人相談事業、外国語広報紙、コミュニティ交流事業、日本語教育事業、就労支援事業、医療・防災支援事業、外国人防災教室、外国人防災リーダー養成研修、外国人防災カード作成事業など総社市での多くの取り組みをお伺いします。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年７月１４日（水）１３：３０～１６：３０
＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室

＜テ―マ＞　　「多文化共生と地域づくり～多様性を地域の活性化に活かす方策～」

＜申込締め切り＞　　令和３年７月９日（金）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから７月９日（金）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、７月１３日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　　https://ws.formzu.net/dist/S45679512/

●今回は会員様のみご参加いただけます。

●新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合は、申込者にご連絡させていただきます。

第49次（令和３年度）市町村ゼミナール第2講　　　　　　　　　　　　　　　　　　『認知症とともによりよく生きる社会～認知症フレンドリーコミュニティの実現に向けて～』

令和３年度の第２講は、「認知症とともによりよく生きる社会～認知症フレンドリーコミュニティの実現に向けて～」をテーマに開催いたします。

日本の認知症患者は約６００万人。総人口の３～４人に一人が高齢者で、そのうち５人に１人が認知症であると言われています。もはや当事者やその家族だけの問題ではなく社会の問題となっています。「認知症フレンドリー」は、「認知症の人に優しくしよう」ということではなく、「認知症の人にとって使いやすく適応したものにしていく」ということであり、それは認知症だけでなく高齢者、子ども、障がい者にも適したユニバーサルデザインについて考えるヒントになるでしょう。

本講では、元・NHKディレクターで株式会社DFCパートナーズ　代表取締役の徳田　雄人氏をお招きしご講演いただきます。NHKディレクターとして取材を通して認知症を取り巻く社会の実態を知り、現在は認知症の課題に関わる人材を増やす活動や発信を行っておられます。

また、事例紹介として、名古屋市北区西部いきいき支援センター分室管理者の鬼頭　史樹氏をお招きします。名古屋市で独自にオンラインの取り組みを加速させた経験から、本当の学びの場としてのカフェの価値を再認識しチャレンジされています。名古屋市北区は「認知症になっても安心して暮らせるまち」を実現するため、認知症のある人と一緒にまちづくりの考え方についてまとめた「北区認知症フレンドリーコミュニティガイド」を作成されました。また、ガイド完成に伴い、「認知症フレンドリーコミュニティ」実現に向けた取り組みを行っていくことを広く知っていただくため、「北区認知症フレンドリーコミュニティ宣言」を今年３月２５日にされました。これらの取り組みについてお話しいただきます。　　　　

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年６月２９日（火）１３：３０～１６：３０

＜会場＞　　ウインクあいち1101号室（名古屋市中村区名駅4丁目4-38）

＜テ―マ＞　　「認知症とともによりよく生きる社会

　　　　　　　　　　～認知症フレンドリーコミュニティの実現に向けて～」

＜申込締め切り＞　　令和３年６月２４日（木）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから６月２４日（木）午後５時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、６月２８日（月）の午前までに、ZOOMのIDとパスワードを送付いたします。

https://ws.formzu.net/dist/S36012104/

※この第２講については、まだ会員でない方もお試し聴講可能です。

※新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合があります。

【終了しました】第49次（令和３年度）市町村ゼミナール第１講（開講講座）　　　　　　　『自治体DXのめざす姿とその実現に向けた挑戦と実践』

新年度が始まりました。皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

地域問題研究所主催の市町村ゼミナールは第49次（49年目）を迎えました。ますます皆様のお役に立つ市町村ゼミナールを開催してまいりますので、今年度も多くの皆様にご参加いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年度の第1講（開講講座）は、「自治体DXのめざす姿とその実現に向けた挑戦と実践」をテーマに開催いたします。 (DX：Digital Transformation デジタルを活用した社会変革)

政府において本年9月を目処にデジタル庁の設置が推進され、自治体DXの推進が叫ばれ、スマートシティ推進組織を立ち上げた自治体も増えてきました。テクノロジーによって誰もが自分らしく生きられる人間中心の社会を共創しようという世界の潮流があります。しかし、日本の現状はまだまだその域に達しておらず、特に地方自治体の対応は、役所内はもちろん、住民生活の分野に関しても対応が大きく遅れているのが現状です。そこで今回は、デジタル変革に対応した自治体経営の考え方と自治体DXの導入方法について学びたいと思います。

本講では、開講記念講演として一般社団法人Publitech　代表 菅原　直敏氏をお招きしご講演いただきます。菅原氏は福島県磐梯町CDO(最高デジタル責任者)、愛媛県「デジタル総合戦略(仮称)」代表コーディネーター、一般社団法人Publitech代表理事、ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の有資格者)、株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO、共創法人CoCo　Social work CEO等々のマルチタスクをお持ちの方として多分野でご活躍されています。「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、「人に優しいテクノロジーをつかって共生社会を共創するエコシステムのモデル構築」を目指し、磐梯町においてDXの実践や、また全国各地の自治体のDXのアドバイスを行われています。