令和元年度の第3講は、『 自治体におけるAIの活用～今後の発展と導入可能性分野～』をテーマに開催いたします。

　AIの技術はここ数年で技術開発やその実用化が進み、実生活の分野に応用できるレベルに達しています。とりわけ民間企業では、その技術をビジネスに取り入れ、ライバル企業に後れを取るまいと積極的な導入が進んでいます。一方、我が国の自治体におけるAI導入はやや遅れているものの、先進的な自治体においては、様々な分野での取り組みが広がっています。

　行財政改革の一環として進む職員定数の縮減をはじめとする環境の中で、住民サービスの向上、防災・防犯の充実、インフラの安全性チェック、業務の効率化、職員の業務支援、自治体財政支援などの分野でAIやRPAの活用が飛躍的に進むことが求められています。

　本講では、早稲田大学大学院政治学研究科教授　稲継　裕昭　様をお迎えし、AIを取り巻く現状、自治体におけるAI活用の現況と今後の可能性、AIで変わる自治体業務、AI時代に求められる自治体職員、AI導入の留意点などについて、ご講演いただきます。

　また、静岡県掛川市企画政策課主事　縣　直弥　様をお迎えし、「AIスタッフ総合案内サービス」の概要と今後の展望などについて、ご報告いただきます。

　また、愛知県豊橋市長寿介護課主査　戸崎　真孝　様をお迎えし、「AIを活用した自立支援促進事業」の概要と活用における課題などについて、ご報告いただきます。

【略歴】

1958年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。大阪市勤務を経て、96年姫路獨協大学法学部助教授、2000年大阪市立大学法学部助教授、教授、法学部長。07年より早稲田大学教授（08年から17年放送大学客員教授兼任）。京都大学博士（法学）。

専門は行政学、地方自治論、人事行政学、公共経営論。内閣府消費者委員、大阪府人事委員、行政改革本部専門調査委員会委員、などを務めた。

【主な著書】

「AIで変わる自治体業務」「評価書のための自治体人事評価Q&A」「自治体行政の領域」「プロ公務員を育てる人事戦略1・2」「自治体の人事システム改革」（以上、ぎょうせい）「自治体の会計年度任用職員制度」（額洋書房）「シビックテック―ICTを使って地域課題を自分たちで解決する」（勁草書房）「行政美辞根雨製ビジネス」（東洋経済）「地方自治入門」（有斐閣）など多数。