令和元年度第７講は、『 多文化共生時代の自治体の役割～外国人の子どもを通じて考える～ 』をテーマに開催いたします。

　2019年4月からの改正入管法施行に伴い、外国人住民の増加及び多様化が予想されます。東海地方には現在でも外国にルーツを持つ子どもが多く暮らしており、子育て、学校環境、不就学、進学や就職など、様々な課題が表面化してきています。これらの課題は、学校や教育だけではなく、地域全体として様々な主体が連携しながら取り組んでいく必要があります。

このため、今回は、今回は外国にルーツを持つ子どもの状況を通して、自治体や地域における多文化共生のあり方について、みなさんとともに考えていきます。

本講では、愛知淑徳大学交流文化学部准教授　小島 祥美 様をお迎えし、子育てや教育環境、就学・不就学、進路・進学など、外国人の子どもを取り巻く状況をお聞きしながら、多文化共生における自治体の役割、地域連携の重要性などについてご講演いただきます。

また、岐阜県可児市教育委員会学校教育課指導主事　小川 隆行 様をお迎えし、可児市における外国人児童・生徒の実態、外国人児童・生徒の学習を保障する先進的な取組である「ばら教室KANI」などについて、ご報告いただきます。

　愛知淑徳大学交流文化学部交流文化学科准教授。

【略歴】小学校教員、NGO職員を経て大阪大学大学院に進学。博士論文の研究で一つの地方自治体（岐阜県可児市）在住の外国籍の子ども全員の就学実態を日本で初めて明らかにした。その研究成果により、同市教育委員会の初代外国人生徒コーディネーターに抜擢される。愛知淑徳大学が大学生のボランティア活動を推進するためにコミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）開設に伴い教員として着任。2017年4月より現職。

【主な著書】「外国人の就学と不就学－社会で「見えない」子どもたち」（2016年、大阪大学出版会）、「なごや子ども貧困白書」（共著、2016年、風媒社）、「外国人の子どもの白書」（共著、2017年、明石書店）、「移民政策のフロンティア」（共著、2018年、明石書店）、「別冊環・開かれた移民社会へ」（共著、2019年、藤原書店）ほか多数。