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市町村ゼミナール

第47次(令和元年度) 第9講                     『「女性活躍」が普通になるために自治体に求められること』

日  時

令和元年12月24日(月)14:00~16:30

会  場

名古屋ビルディング 特別会議室(12階)

テ ー マ

「女性活躍」が普通になるために自治体に求められること

講  師

     フリージャーナリスト 中野 円佳 氏

愛知県刈谷市市民協働課 主査 塚本 真子 氏

 

 

 錦秋の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

 

 令和元年度の第9講は「『女性活躍』が普通になるために自治体に求められること 」をテーマに開催いたします。

 女性活躍社会の実現に向けた取組は1986年の男女雇用機会均等法の施行から始まり、今日まで様々な制度改善が進められ、2016年の女性活躍推進法の施行に至っています。

 結婚・出産後も仕事を継続できるだけでなく、女性がもっと活躍できる社会づくりのための制度は整いつつあるものの、能力を発揮し続ける上での課題は依然としていくつもあります。こうした中で、女性活躍のためのポジティブ・アクションを始め、仕事と子育ての両立を支援する仕組みづくりなど、各地で取組が始まっており、女性活躍社会づくりにおいて自治体が果たすべき役割は大きいと言えます。

 

 本講では、フリージャーナリスト 中野 円佳 様をお迎えし、女性の社会進出を巡る現状と課題、女性が活躍する上で必要なことについて構造的な視点から、ご講演いただきます。

 

 また、愛知県刈谷市市民協働課主査 塚本 貴子 様をお迎えし、刈谷市における男女共同参画施策のあらまし、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法等基づく地域としての促進施策、特定事業主としての取組などについて、ご報告いただきます。

 

 ご多忙中とは存じますが、多数ご出席いただきますよう、ご案内申し上げます。

 

 

【中野 円佳(なかの まどか)氏の略歴】
 1984年生まれ。東京大学教育学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。大企業の財務や経営、厚生労働政策を取材。育休中に立命館大学大学院先端総合学術研究科に通い、同研究科に提出した修士論文をもとに20149月『「育休世代」のジレンマ』を出版。

 20154月より、株式会社チェンジウェーブを経て、フリージャーナリスト。厚生労働省「働き方の未来2035懇談会」、経済産業省「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」「雇用関係によらない働き方に関する研究会」委員を務めた。現在シンガポール在住、2児の母。女性のスピークアップを支援するカエルチカラ言語化塾、海外で子育てとキャリアを模索する海外×キャリア×ママサロンを運営。東京大学大学院教育学研究科博士課程。

会場地図

令和元年度の年間計画

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